2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そこで、前政権で立ち上げましたエコポイント制度、これを活用したデジタルテレビ普及促進、あるいは低所得者への受信機購入等への支援の強化が求められております。このことをまずお伺いしたいと思います。 また、デジタル受信機の普及について、これも都道府県別の状況を見ました。そういたしますと、一番高い奈良県では七八・四％となっておりますが、一方で、一番低い岩手県では五五・二％。
そこで、前政権で立ち上げましたエコポイント制度、これを活用したデジタルテレビ普及促進、あるいは低所得者への受信機購入等への支援の強化が求められております。このことをまずお伺いしたいと思います。 また、デジタル受信機の普及について、これも都道府県別の状況を見ました。そういたしますと、一番高い奈良県では七八・四％となっておりますが、一方で、一番低い岩手県では五五・二％。
経済危機対策が報道されているとおりであるならば、景気、エコ、地デジ促進と余りにもごちゃ混ぜになっていて、私は省エネでも地デジの買換え促進というのでも余りその効果がないのではないかと思うわけでありますが、政府・与党で検討している経済危機対策のエコポイント制度でのデジタルテレビ普及促進は対象と内容を再考すべきだと考えておりますが、現在検討中ということでお答えにくいのかもしれませんけれども、そこ辺りを大臣